こんにちは。行政書士の森 祐子です。 特定技能制度では、受入企業（特定技能所属機関）に対し、外国人社員が日本で円滑に生活・就労できるよう「10項目の義務的支援」を行うことが法律で定められています。具体的には、出入国の送迎、住居確保の支援、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応など多岐にわたります。 出入国在留管理庁（法務省）： １号特定技能外国人支援・登録支援機関について | 出入国在留管理庁 自社でこれらすべての支援を実施するのが難しい場合、要件を満たした「登録支援機関」へ委託することが可能です。ここで大切なのは、支援を任せる場合でも受入企業と登録支援機関がしっかりと役割分担をし、密に連携することです。 単に「義務を果たせばよい」という形式的な対応にとどまってしまうと、外国人社員の不安や不満が解消されず、早期離職につながってしまうケースもあります。 法的義務である支援を正しく確実に履修することは、外国人雇用の「スタートライン」に過ぎません。実は、そこから一歩踏み込んだ「プラスアルファの生活・定着支援」を行えるかどうかで

こんにちは。行政書士の森 祐子です。 中小企業でも外国人雇用が広がる一方、制度の理解不足や意思疎通のズレからトラブルになるケースが増えています。例えば技能実習等の場合、受入企業と監理団体との密な連携が不可欠です。計画審査や書類準備、審査の長期化や不許可のリスクを見据え、時間に余裕を持った手続きが欠かせません。 しかし、関係性の悪化や説明不足により情報共有がなされず、申請中の不安定な時期に外国人が一時帰国してしまうなど、結果として日本での継続就労や在留そのものが危うくなるケースが散見されます。 こうした問題の多くは、事前の正しい法制度の知識と、円滑なコミュニケーションがあれば防ぐことができます。私たちは皆さまが予期せぬトラブルを回避し、安心して事業に専念できるよう、確かな知識でサポートいたします。

こんにちは。行政書士の森 祐子です。 外国人雇用の現場では、「優秀な人材を見つけたけれど、ビザの手続きが複雑すぎて諦めそう」「特定技能の法令遵守が自社でできるか不安」といった、小さな会社の経営者さまの悲痛な声をたくさん耳にしてきました。私は大手行政書士法人や登録支援機関での9年間の経験を通じて、そうした現場の「困った」を法令に則ってクリアにするノウハウを蓄積してきました。 私たちは、ただの「手続きの代行屋」ではありません。 規模の小さな会社や外国人経営者さまの固有のニーズに合わせ、1社1社カスタマイズした包括的なサポートを提供いたします。言葉の壁、制度の壁に悩む前に、まずは貴社の「伴走者」である当事務所にご相談ください。完全英語対応で、皆さまの第一歩を支えます。

はじめまして。行政書士の森 祐子です。 本日より、ホームページを開設しコラムをスタートいたします。 私は行政書士として9年間、入管業務に携わってきましたが、その原点には私自身の「7年間の海外滞在経験」があります。言葉も文化も異なる国で生活することの不安や孤独感は、今でも鮮明に覚えています。だからこそ当事務所では、ビザの手続きだけでなく、外国人社員の方が日本で安心して暮らせるための生活環境づくりや、モチベーション高く働けるキャリアデザインの支援を重視しています。 「関わるすべての人を幸せにする」を理念に、雇用主である経営者さまと、日本へやってくる外国人の方々が、最高のチームになれるよう法令の軸を持って橋渡しをいたします。外国人経営者さまやスタートアップの皆さまの「困った」に、完全英語対応で寄り添います。